本記事は情報提供を目的としたもので、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。最終的な投資判断はご自身でお願いします。
2027年1月から、NISAの「つみたて投資枠」の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの子どももNISA口座を開けるようになります。この記事では、この未成年者のつみたて投資枠を、便宜上「こどもNISA」と呼びます。金融庁の案内にこの名称は無く、「つみたて投資枠の年齢要件が撤廃」と説明されています。
子どもの将来のための積立を考える人にとって、枠の大きさや引き出しの条件は、始める前に押さえておきたいところです。今回は、金融庁の案内で確かめた内容だけを整理します。数字はすべて金融庁の説明のとおりです。私たちが足した計算の例や読み取りは、そうと分かるように書きます。
先に結論:こどもNISAの要点
| 見るところ | 内容 |
|---|---|
| 始まる時期 | 2027年1月から |
| 使える人 | 0〜17歳の未成年者 |
| 使える枠 | つみたて投資枠だけ(成長投資枠は使えない) |
| 年間投資枠 | 60万円 |
| 非課税保有限度額(総枠) | 600万円 |
| 資産の払出し | 0〜17歳の間は原則できない(12歳以降は一定の要件の下で可能) |
| 金融機関の変更 | できない |
ここまでの要点: 2027年1月から子どももNISAを使えますが、枠は大人のつみたて投資枠より小さく、成長投資枠は使えません。
こどもNISAとは
こどもNISAは、この記事での呼び名です。指しているのは、2027年1月から未成年者も使えるようになる、NISAの「つみたて投資枠」です。金融庁の案内は、これを新しい制度の名前では呼ばず、「つみたて投資枠の年齢要件が撤廃」と説明しています。これまでNISAは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が対象でした。2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件が撤廃され、0歳から17歳までの未成年者もNISA口座を開設できるようになります。
なお、金融庁の案内の年表には、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)は2016年に始まり、2023年に制度が終了したと書かれています。
いつから・誰が使える
使えるようになるのは2027年1月からです。金融庁の案内には、0〜17歳までの未成年者がNISA口座の開設が可能になるのは2027年1月から、と書かれています。
対象は、0歳から17歳までの未成年者です。金融庁の案内には、払出しの申出書を金融機関に出す人として「親権者等(口座管理者)」という記載があります。口座の名義や、ふだんの管理のしかたは、この案内には書かれていません。申し込む金融機関の案内で確かめてください。
枠の大きさ:大人との違い
未成年者の枠は、大人の枠より小さく設定されています。金融庁の案内にある数字で比べると、次のとおりです。
| 項目 | 0〜17歳(2027年1月から) | 18歳以上 |
|---|---|---|
| 使える枠 | つみたて投資枠だけ | つみたて投資枠・成長投資枠 |
| 年間投資枠 | 60万円 | つみたて120万円・成長240万円 |
| 非課税保有限度額(総枠) | 600万円 | 1,800万円(うち成長投資枠1,200万円) |
私たちの例です。年間60万円を12か月で割ると、月5万円です。年60万円を10年続けると、600万円になります(60万円 × 10年)。この2つは私たちの計算で、金融庁の案内に書かれている数字ではありません。
なお、年間の枠を使い切れなかった分が翌年に繰り越される、という記載は金融庁の案内にはありません。始める前に、使う金融機関の案内でも確かめてください。
大人の2つの枠の違いと使い分けについては、NISA 成長投資枠とつみたて投資枠の違い に詳しく書きました。
ここまでの要点: 子どもの枠は年60万円・総額600万円で、つみたて投資枠だけです。
買えるもの:つみたて投資枠の対象だけ
未成年者がNISAで利用できるのは、長期の積立・分散投資に適した「つみたて投資枠」のみです。「成長投資枠」は利用できません。金融庁の案内に、そのまま書かれています。
金融庁の表では、つみたて投資枠の投資対象商品は「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(金融庁の基準を満たした投資信託に限定)」です。上場株式は、成長投資枠の欄に書かれています。未成年者は成長投資枠を利用できないので、「子ども名義で個別の株を買う制度」ではない、と読めます(ここは私たちの読み取りです)。
払出しの制限:17歳までは原則できない
口座開設者が0歳から17歳までの間は、原則として、NISA口座で保有する資産を払い出すことはできません。ただし、災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は、一定の要件の下で払出しが可能です。
12歳以降の払出しの要件は、資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出することです。金融庁の案内の注記に、そのまま書かれています。
つまり、子どもの教育費などで使う場合でも、12歳になるまでは原則として引き出せません。途中で引き出さずに、長く積み立てる前提の仕組みです。
ここまでの要点: 17歳までは原則として払出しできません。ただし、災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は、一定の要件の下で払出しが可能です。
金融機関の変更はできない
金融機関の変更は、年単位で可能です。ただし、2027年1月からの新制度では、0歳から17歳までの未成年者については、金融機関の変更ができません。金融庁の案内に、そのまま書かれています。
大人のNISAでは、年単位で金融機関を変えられますが、子どもの口座ではそれができません。口座を開く金融機関は、途中で変えられない前提で選ぶことになります。手数料や取扱商品、積立のやり方は、開く前に各金融機関の案内で比べてください。
18歳になったあとの扱い
18歳以降の扱いは、金融庁の案内では確かめられませんでした。18歳が近づいたら、金融庁と、口座のある金融機関の案内で確かめてください。
口座の開き方の流れ
金融庁の説明では、NISAを使うには銀行や証券会社などの金融機関でNISA口座を開く必要があります。口座は1人につき1口座だけです。
金融庁の案内から分かることは、次のとおりです。
- NISA口座は、銀行や証券会社などの金融機関で開く
- 口座は1人につき1口座
- 0歳から17歳までの未成年者が口座を開設できるようになるのは、2027年1月から
- 0歳から17歳までの未成年者は、金融機関の変更ができない
口座開設に必要な書類や、積立の申込方法は金融機関ごとに違います。金融庁の案内には、個別の金融機関の手続きは書かれていません。申し込む金融機関の案内で確かめてください。
始める前に確かめたいこと
- 未成年者が口座を開設できるようになるのは、2027年1月からであること
- 年間60万円・総額600万円の枠と、成長投資枠が使えないこと
- 17歳までは原則として払出しができないこと
- 金融機関の変更ができないこと
- 積立の対象商品や手数料は、金融機関ごとに違うこと
制度の内容は、2027年1月の開始前に、金融庁や各金融機関から追加の案内が出る場合があります。最新の内容は、申し込む前に金融庁と金融機関の案内で確かめてください。
出典
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」(確認日:2026-11-17)
